「2026年は宅建の問題を作るメンバーが8割くらい入れ替わった」
宅建ちゃんそんな話を見かけて、本当なのか気になりました。
そこで今回は、公式の試験委員名簿を見ながら、
- 2026年の試験委員はどんな人なのか
- 2025年から何人入れ替わったのか
- メンバーが変わると出題傾向も変わるのか
を調べました。
宅建の問題作成に29人が関わる


2026年度は、29人の「宅地建物取引士資格試験委員」が公表されています。
宅建業法では、試験委員が試験問題の作成と採点を行うと決められています。
この29人が宅建の問題作りに関わる人たちです。
試験委員は各分野の専門家
29人の顔ぶれを見ると、弁護士や大学の先生だけではありません。
国土交通省、法務省、農林水産省、財務省、総務省、消費者庁、都道府県の担当者も入っています。
宅建の試験範囲に当てはめると、
- 民法
- 宅建業法
- 都市計画・建築
- 不動産登記
- 農地
- 税
- 不動産表示
など、それぞれの分野に詳しい人が集まっています。
2026年の試験委員29人
まず、行政の担当者ではない4人です。
| 試験委員 | どんな人? |
|---|---|
| 熊谷則一氏 | 弁護士。旧建設省の不動産業課で勤務した経歴がある |
| 川尻恵理子氏 | 弁護士。判事補・検事・裁判官を経験 |
| 大沼友紀恵氏 | 東京都市大学准教授。専門は民事法学 |
| 三橋博巳氏 | 元日本大学理工学部教授。建築や不動産評価などを研究 |
熊谷氏は旧建設省不動産業課で勤務し、宅建業法に関わる実務を経験しています。
大沼氏は東京都市大学の公式プロフィールで、研究分野を「民事法学」としています。
残る25人は、国や自治体の担当者です。
| 氏名 | 所属・担当 | 関係する分野 |
|---|---|---|
| 倉石誠司氏 | 国交省 不動産業課 | 宅建業 |
| 増田裕一郎氏 | 国交省 土地政策課 | 土地政策 |
| 江口大暁氏 | 国交省 土地経済課 | 土地・地価 |
| 田雑隆昌氏 | 国交省 宅地・盛土防災 | 盛土・宅地 |
| 齋藤良太氏 | 国交省 都市計画課 | 都市計画 |
| 小川博之氏 | 国交省 市街地整備課 | 市街地整備 |
| 皆川武士氏 | 国交省 住宅経済・法制課 | 住宅・法制度 |
| 松野秀生氏 | 国交省 建築指導課 | 建築 |
| 田中政幸氏 | 国交省 市街地建築課 | 建築・市街地 |
| 杉田雅嗣氏 | 国交省 マンション・賃貸住宅担当 | マンション・賃貸 |
| 髙木直人氏 | 国交省 建築企画担当 | 建築 |
| 横田僚子氏 | 国交省 住宅瑕疵担保対策担当 | 住宅瑕疵担保 |
| 北村治樹氏 | 法務省 民事第二課 | 不動産登記など |
| 矢澤祐一氏 | 農水省 農地政策課 | 農地 |
| 田中勇人氏 | 財務省 税制第一課 | 税 |
| 片山健太郎氏 | 財務省 税制第二課 | 税 |
| 水野敦志氏 | 総務省 都道府県税課 | 地方税 |
| 奥田隆則氏 | 総務省 固定資産税課 | 固定資産税 |
| 岡田博己氏 | 消費者庁 表示対策課 | 表示 |
| 菅原誠氏 | 北海道 建築指導課 | 建築行政 |
| 吉浦勝也氏 | 東京都 不動産業課 | 宅建業行政 |
| 上西光輝氏 | 神奈川県 建設業課 | 建設業行政 |
| 高田徹氏 | 愛知県 建設業・不動産業室 | 宅建業行政 |
| 松原充寛氏 | 大阪府 建築振興課 | 建築行政 |
| 江頭美紀氏 | 福岡県 建築指導課 | 建築行政 |
※「関係する分野」は所属から整理したものです。その人が実際にその分野の問題を作っているわけではありません。
こうして見ると、宅建の50問には、法律だけでなく、
- 建築
- 登記
- 農地
- 税
など、
いろいろな分野の専門家が関わっているのがわかります。
2026年度の試験委員29人を見る(不動産適正取引推進機構)
問題の詳しい作り方は非公開


では、この29人で50問をどう作っているのでしょうか。
ここは意外と情報がありません。
公表されているのは、試験委員が問題の作成と採点を行うところまでです。
2026年度の宅建試験は、50問・四肢択一式で行われます。
でも、
- 1人が何問作るのか
- 分野ごとに何人で担当するのか
- 誰がどの問題を作るのか
- いつから問題を作り始めるのか
ここまでは公表されていません。
2026年は前年8月から7人交代


ここからが今回気になった部分です。
「2026年は試験委員が8割くらい入れ替わった」という話を見かけました。
そこで、公式名簿を比べてみました。
2025年8月22日の名簿と2026年5月13日の名簿を比べると、22人は同じで、新しく入ったのは7人でした。
新しく入った7人はこちらです。
| 新しく入った委員 | 所属・担当 |
|---|---|
| 田雑隆昌氏 | 国交省 宅地・盛土防災担当 |
| 北村治樹氏 | 法務省 民事第二課 |
| 片山健太郎氏 | 財務省 税制第二課 |
| 菅原誠氏 | 北海道 建築指導課 |
| 上西光輝氏 | 神奈川県 建設業課 |
| 高田徹氏 | 愛知県 建設業・不動産業室 |
| 松原充寛氏 | 大阪府 建築振興課 |
なお、田中勇人氏は2025年にも試験委員でした。
2025年は税制第二課長、2026年は税制第一課長として名前が載っています。
比較する時期で19人にも7人にもなる
2025年4月24日の名簿までさかのぼると、数字が変わります。
2025年4月と2026年5月を比べると、同じ人は10人。
19人の名前が変わっています。
| 比較 | 継続 | 名前が変わった人数 |
|---|---|---|
| 2025年4月 → 2026年5月 | 10人 | 19人(約66%) |
| 2025年8月 → 2026年5月 | 22人 | 7人(約24%) |
どの時点と比べるかで、かなり印象が違います。
ただ、4月と比べても約66%なので「8割交代」にはなりませんでした。
2025年は個数問題が大幅に増えた


2025年の本試験で大きく変わったのが、個数問題の多さです。
直近5年を比べると、こうなっています。
| 年度 | 個数問題 |
|---|---|
| 2021年 | 6問 |
| 2022年 | 6問 |
| 2023年 | 8問 |
| 2024年 | 4問 |
| 2025年 | 11問 |
※2021年は10月試験で集計
2025年は前年の4問から11問へ一気に増え、直近5年では一番多くなりました。



特に宅建業法では、20問中10問が個数問題でした。
ここまで変わると、試験委員の交代も関係しているのかな?と気になります。
ただ、試験委員がいつ、どの問題を作ったのかは公表されていません。
まとめ


「2026年は宅建の問題を作る人が8割くらい変わったらしい」と聞いて、公式資料を調べました。
わかったのは次の3つです。
- 2026年の試験委員は29人
- 2025年8月から新しく入ったのは7人
- 7人の交代だけでは出題傾向が大きく変わるとは言えない
2026年の試験がどうなるのか。
試験委員の顔ぶれは、気になる材料のひとつとして見ておきたいですね。














